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環境経営大学院大学 カリキュラム・ポリシー | その他

環境経営大学院大学 カリキュラム・ポリシー

8.カリキュラム・ポリシー(CP) (1)全体の構造設計 本学の教育課程は、DPに掲げる能力を段階的かつ体系的に育成するため、「基礎科目群」「専門基幹科目群」「演習科目群」「選択展開科目群」の4つの科目群で構成する。 ●基礎科目群: 環境経営を学ぶ上で必須となる経営学の基礎理論と思考法を修得する。 ●専門基幹科目群: DPの3つの能力に直結する、本学の中核となる専門知識とスキルを修得する。 ●演習科目群: 各専門分野の知識・スキルを統合し、実践的な課題解決能力を涵養する。 ●選択展開科目群: 学生個々のキャリア目標や問題関心に応じ、専門性を深化、あるいは関連分野へと学びを拡張させる。 CP1:【戦略構想力】を育成するため、経営学の理論的基盤の上に、環境・社会課題を事業機会として捉えるための分析力と構想力を体系的に養成する。 ① 教育課程の編成方針: 経営学の基礎理論を学ぶ「基礎科目群」を初年次に配置する。その上で、経営戦略、マーケティング、サステナブル・ファイナンス等の知識を修得する科目を「専門基幹科目群」として配置する。 ② 教育内容・方法: 実際の企業事例を用いたケーススタディを多用し、フレームワーク思考に基づく分析と戦略立案の訓練を繰り返し行う。TCFD提言等の国際的枠組みを題材とした討議や、社会的インパクトと経済的リターンを統合した事業計画の策定演習を実施する。 ③ 学修成果の評価方針: ケース分析レポート、リサーチペーパー、事業計画提案書の内容を、分析の多角性、論理構成の明快さ、提案の独創性・実現可能性といった観点から、ルーブリックを用いて多段階で評価する。 CP2:【事業実装力】を育成するため、構想を具体的なビジネスモデルへと落とし込み、プロジェクトとして推進するための実践的手法を修得させる。 ① 教育課程の編成方針: サーキュラーエコノミーやLCA(ライフサイクルアセスメント)等の環境経営特有の知識・スキルを学ぶ科目を「専門基幹科目群」に配置する。理論と実践を統合するキャップストーン科目として、複数科目にまたがる「演習科目群(事業創出演習)」を必修科目として段階的に配置する。 ② 教育内容・方法: 企業や自治体と連携したPBL(Project Based Learning)を導入し、現実の課題に対するソリューション開発に取り組ませる。製品・サービスの設計から廃棄・再生までをシミュレーションするワークショップや、環境インパクト評価の実践演習を行う。 ③ 学修成果の評価方針: 「事業創出演習」で作成された事業モデルの計画書及び最終報告を、複数の教員が多角的に評価する。特に、事業の新規性、環境・社会への貢献度、経済的持続可能性の3軸で評価を行う。 CP3:【組織変革・牽引力】を育成するため、多様な人々との協働を通じて課題解決へ導くためのリーダーシップとコミュニケーション能力を、あらゆる教育機会を通じて涵養する。 ① 教育課程の編成方針: 組織論、リーダーシップ論、ステークホルダー・エンゲージメント等を扱う科目を「専門基幹科目群」に配置する。さらに、全ての授業科目において、協働学習の機会を設けることを原則とする。 ② 教育内容・方法: 全ての科目でグループ・ディスカッション、ロールプレイング、チームでのプレゼンテーションを積極的に導入する。異なる業界・職種出身の学生が混成チームを組むことで、多様な価値観を調整し、合意形成に至るプロセスを繰り返し体験させる。 ③ 学修成果の評価方針: 授業への貢献度(発言の質と量)、グループワークにおける役割遂行度について、教員評価とピア評価(学生間相互評価)を組み合わせて評価する。プレゼンテーション能力については、論理構成、表現力、説得力等の観点からルーブリックを用いて評価する。 

環境経営大学院大学 ディプロマ・ポリシー | その他

環境経営大学院大学 ディプロマ・ポリシー

7.ディプロマ・ポリシー(DP) 本学では、所定の単位を修得し、修士論文に代替する特定の課題についての研究の成果(事業創出演習)の審査及び最終試験に合格し、環境課題を事業機会へと転換し、経済価値と社会・環境価値を統合した新たなビジネスモデルを構築・実行できる『GX時代の戦略的変革リーダー』として、以下の能力を身につけたと認められる者に、専門職学位「経営学修士(専門職)」を授与する。 DP1:【戦略構想力】環境・社会課題を自組織の経営戦略に統合し、持続可能な事業機会を構想することができる。 1-1. 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言等の国際的なフレームワークや環境法規を解釈し、自組織の事業におけるリスクと機会を特定・分析できる。 1-2. 気候変動、生物多様性、人権デューデリジェンスといった複雑なESG課題を、自社の強み・弱みと関連付け、競争優位につながる新たな事業領域や戦略仮説を構築できる。 1-3. 科学的根拠に基づき、事業がもたらす環境・社会インパクトと経済的リターンを統合した事業計画を策定し、多様なファイナンス手法を視野に入れながら、経営層や投資家等のステークホルダーに対して論理的に提案・説明できる。 DP2:【事業実装力】構想した戦略を、サーキュラーエコノミーの原則に基づき、具体的なビジネスモデルとして設計し、プロジェクトを推進することができる。 2-1. 製品・サービスのライフサイクル全体を評価(LCA)し、資源循環と価値最大化を実現するビジネスモデル(リペア、再製造、PaaS等)を具体的に設計できる。 2-2. GX(グリーン・トランスフォーメーション)に資する再生可能エネルギー導入やサプライチェーン改革等のプロジェクトを計画し、技術的・財務的・法規制的側面から実現可能性を評価し、実行計画を策定・管理できる。 2-3. インパクト測定・マネジメント(IMM)の手法を用いて、事業活動がもたらす環境・社会への正負の影響を可視化・評価し、その結果を事業改善やステークホルダー・コミュニケーションに活用できる。 DP3:【組織変革・牽引力】多様なステークホルダーとの協働関係を構築し、環境経営を組織全体に浸透させるための変革を主導することができる。 3-1. 企業、NPO、行政、地域コミュニティ等、利害の異なるセクター間の対話を促進し、共通の目標達成に向けたパートナーシップや協働プラットフォームを構築・運営できる。 3-2. 組織のビジョンやパーパスと環境経営戦略を結びつけ、従業員の意識・行動変容を促すための組織文化の醸成、研修プログラムの企画、インセンティブ制度の設計を主導できる。 3-3. 環境経営の重要性と自社のビジョンを論理と情熱をもって組織内外に発信し、変革に伴うコンフリクトや障壁を乗り越え、関係者を巻き込みながら目標達成へと導くリーダーシップを発揮できる。

環境経営大学院大学 アドミッションポリシー | 養成すべき人物像と3つのポリシー

環境経営大学院大学 アドミッションポリシー

  本学の教育理念及びディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、本学の教育課程を履修するための前提となる、以下の「学力の3要素」に対応した意欲・能力・経験を持つ人材を、国内外から広く受け入れる。 AP1:環境・社会課題に対する強い当事者意識と、ビジネスを通じた課題解決への高い意欲を有する者。 学力の3要素における「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」に主として対応 AP2:企業、行政、NPOなど、多様な組織における実務経験(原則5年以上)を有し、そこから得た知見や課題意識を本学での学びに繋げられる者。 学力の3要素における「知識・技能」の基盤に主として対応 AP3:自らの経験を客観的に分析・言語化し、多様な背景を持つ他者との対話や協働を通じて、論理的かつ創造的に思考を深めていける基礎的能力を有する者 学力の3要素における「思考力・判断力・表現力」に主として対応

Sustainable Business Nordic 2025 開催(後編) | NECSUS GREEN FILE

Sustainable Business Nordic 2025 開催(後編)

Sustainable Business Nordic 2025 開催(後編) 5月7日、環境先進国・フィンランドの首都ヘルシンキで開催された「Sustainable Business Nordic 2025」。 サステナビリティを「理念」から「実践」へと進める各国企業の最新動向を、NECSUS Green Fileが現地取材しました。 トピックはCO₂削減制度の最新動向から欧州企業のリーダーシップ、技術活用、ESG戦略など多岐に渡り、関係者間のネットワーキングも盛んに行なわれていました。以下後編です。 「Technology Meets Nature」のタイトルで講演したのはコンサル・エンジニアリングのランボル社のサーラ・ヴァウラモ=ネイチャーユニット主任。破壊されつつある自然の状態を科学技術で測定し、戦略を練り、実行し、結果を確認していくプロセスについて、実例と共に説明しました。またネイチャーポジティブ投資の判断材料としての自然調査の必要性を強調しました。 エコバイオ社のアク・コーコネン=シニアコンサルタントは、自社のサステナビリティマネジメントと情報開示業務についてプレゼン。欧州が構築していくサステナレポートをデジタルなエコシステム構築と重ね合わせているところに、同社の提案の価値が見られます。 サステナ移行期の企業文化とリーダーシップについて語ったのはコネクレーンズ社のアンニーナ・ヴィルタ-トイッカ。「持続可能な未来に向けての企業文化醸成」(Corporate Culture for a Sustainable Future)と題した講演を行ない、本学の狙いとシンクロする発言をしています。 「サステナビリティを企業理念や方針の中核に据えるためには、社員ひとりひとりの意識が大切であるが、その醸成には、ひとりひとりの日々の活動にサステナ的意味合いがあることを認識させること、さらにそのためにはトップ層の強力なリーダーシップが必要」と同氏。コッターの変革の8段階説をイメージすると、危機意識の高い小グループからのスタートがひとつの方法であり、大企業であれば、中間管理職がその役も担うことになるでしょう。 小グルーブでのトップの成長も必要であり、かつ頻度の高いコミュニケーションが問われます。同じく登壇したPR専門家のアンティ・イソカンガスも「時代や内容に関わらず、とにかくコミュニケーションで信頼を得ること」と語っていたことと重なります。 ヴィルタ-トイッカの講演後、CSO(最高サステナビリティ責任者)の育成について尋ねたところ、「要はその立場の人が真剣に取り組むかどうか。これはマーケティングやファイナンスといった科目で教えられることではない」とのコメントでした。本学はこれを、教科内容のクロスオーバーのあり方、つまりリーダーシップは各教科で身に着ける考え方・実践手段と両睨みで育てることだと考えます。真剣さ、熱心さはことを成すに必要であり、それも学ぶ(教える、あるいはそうした雰囲気を作る)ことができるのも、また本学の姿でありたいと考えます。 ▼ (前編)現地レポートはこちらから Sustainable Business Nordic 2025 開催レポート CO₂削減制度の最新動向や、欧州企業のリーダーシップ・技術活用・ESG戦略など、注目ポイントを多数掲載しています。

【NECSUS Green File】インタビュー ピア・エルキンへイモ (May 7, 2025) | NECSUS GREEN FILE

【NECSUS Green File】インタビュー ピア・エルキンへイモ (May 7, 2025)

-本日は「NECSUS Channel」にご参加いただき、ありがとうございます。まずは自己紹介をどうぞ。「ありがとうございます。ピアと申します。ノルディック・ナノという会社で、パートナー兼投資家対応およびESG担当をしています。ノルディック・ナノでは、薄型の太陽電池フィルムやソーラーパネル、それから無害な金属でできた固体塩電池などを製造しています。太陽エネルギーを効率よく吸収・活用しており、現在主流のシリコン製やペロブスカイト系の太陽電池に比べて、2倍近くの効率を実現しています。合わせて、LUT大学の理事も務めています。国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」、特に目標13「気候変動対策」に貢献していることで、世界的に知られている大学です。私自身も、気候変動関連の投資を通じて、経済システムをより持続可能なものにすることを目指し、アドボケイト(提唱者)としても活動しています。」 -素晴らしいですね。大学では教えていらっしゃるのでしょうか?「いえ、現在は大学では教鞭をとっていません。理事としての関わりのみです。ただし、スタートアップへのコーチングは行っています。特に「クライメートテック(気候技術)」や「デジタル×気候テック」の領域ですね。私のキャリアはもともとデジタルやAIの分野から始まっているので、その知見を活かしています。サステナビリティとAIをどう融合するかという話も、とても面白いトピックですね。」 -ビジネスとしての成長も感じていますか?「はい、確実に成長していると感じます。ただし、それには3つの要素が必要です。1つ目は、「これはシステム全体の変化だ」と私たちが理解すること。つまり、消費者として、市民として、私たち一人ひとりが行動を変える必要があります。2つ目は、企業間取引の世界です。企業が責任を持つ必要があります。そして、すでに多くの企業が短期間で地球にとって非常に大きな貢献をしています。3つ目は、政府の役割です。政府は市民だけでなく、企業や社会のあらゆる主体に対して、行動を促すインセンティブを提供することができます。これは、次世代のために美しい地球を残すためにも欠かせません。」 -サステナビリティを促進する上で、どんなリーダーシップスタイルや組織文化が有効だとお考えですか?「北欧の国々に共通しているのは、フラットな組織構造です。特にスタートアップのような環境では、肩書きよりもアイデアが重視されます。とはいえ、北欧にも伝統的な組織は存在しています。ここヘルシンキでもそうですが、そうした組織では「誰が考えるリーダーになるか」が重要です。時には、取締役会からそうしたリーダーが生まれます。最近の傾向として、高いポジションに選ばれる人たちは、単なる経営のプロフェッショナルではなく、「サステナビリティへの理解が深い人」が多くなってきています。なぜなら、それが競争優位につながるからです。リーダーとは、まず自らが模範となる存在でなければなりません。自社がどのような製品を作っていようと、「環境に配慮している」といった虚偽の主張は絶対に避けるべきです。EUは「グリーンウォッシング(見せかけの環境配慮)」を規制し、罰則を設けようとしています。」 -なるほど。あらゆる面でリーダーシップが問われると。「その通りです。企業のリーダーは、多様な形で革新を起こし、あらゆる場面でリーダーシップを発揮する必要があります。たとえば、消費者向けのビジネスであれば、マーケティング手法を見直すべきです。ノベルティを配るにしても、それが持続可能な方法なのかを考えるべきです。さらにEUでは、2025年から大企業に対して「直接・間接的な排出量の報告」が義務化となりましたが、これは単なる規制ではなく、ビジネスモデルそのものを「持続可能で、かつ、未来に適応できる形」へと変えていく動きです。地球規模での視点が求められています。-それは、会社全体に浸透していなければ意味がないですね。「その通りです。サステナビリティを組織全体に根付かせ、すべての社員にとって信頼できるものでなければなりません。新入社員であれ、幹部であれ、リーダーが「口だけ」なのかどうかは、すぐに見抜かれてしまいます。だからこそ、「本気で実践している」姿勢が不可欠です。そして最後に強調したいのは、「サステナブルであることが、企業の独自の価値提案になる」という点です。これは単なる理想論ではなく、ビジネスチャンスでもあるのです。そのためには、こうした分野にきちんと教育を受けた人材が必要です。NECSUSのカリキュラムにも、その視点がしっかり含まれていると感じました。」

【NECSUS Green File】インタビュー =雨宮寛の「先見」= | NECSUS GREEN FILE

【NECSUS Green File】インタビュー =雨宮寛の「先見」=

【NECSUS GREEN FILE】 インタビュー =雨宮寛の「先見」= 「Green MBA®」の商標を日本で登録し、その普及と向上に努める雨宮先生にお聞きしました。 略歴:慶應義塾大学経済学部卒業。コロンビア大学ビジネススクールで経営学修士号、ハーバード大学ケネディ行政大学院で行政学修士号を取得。クレディ・スイスやモルガン・スタンレーなどの外資系金融機関で活躍した後、DWMインカムファンズ日本事業代表、アラベスクS-Ray日本支店代表、RG Sciences日本事業担当として活動。2006年に有限会社コーポレートシチズンシップを設立し、起業と社会貢献を広めるための活動を展開。また、個人としても社会貢献に強い関心を持ち、NPO法人ハンズオン東京の顧問を務めている。さらに、法政大学現代福祉学部および明治大学公共政策大学院にて兼任講師として教鞭を執っている。ビジネス書の翻訳家としても活動中。 Q1. 経済学がご専門ですが、実務に関するご経歴についてお聞かせください。 実家が広告会社を営んでいた影響もあり、大学では経済学を学びました。経済を通じて世の中の仕組みを理解したいという思いからです。卒業した頃はバブル崩壊の直後で、広告業界も大変厳しい状況にありました。さらに父が病で倒れ、障害を持ったこともあり、家業を廃業する決断をしました。 その後、外資系の金融機関に就職し、ここが現在のキャリアの起点です。ただ単に投資による収益を追求するのではなく、投資を通じて社会に良い影響を与えたいという思いがありました。当時の金融業界では収益性が最優先で、社会的意義や環境への配慮はほとんど重視されていませんでしたが、私は独自に調査を重ね、環境にも社会にも良い投資商品を構想するようになりました。 Q2. 海外のサステナビリティ評価会社での活動について教えてください。 金融業界での経験を通して、さらに専門知識を深めたいという思いから、30代半ばでハーバード大学ケネディスクールに留学しました。行政や政策に特化したスクールですが、企業の社会的責任やコーポレート・ガバナンスといったテーマを扱うプログラムがありました。 そこで出会ったのが、国連「ビジネスと人権」指導原則を策定したジョン・ラギー教授です。彼のもとで、企業が人権に関する方針や救済制度を整備しているかを調査するプロジェクトに参加しました。 また、サステナビリティ評価の先駆者であるKLDを創業したスティーブン・ライデンバーグ氏のもと、同氏が設立したボストン・カレッジの責任投資研究所*にてインターンを経験し、サステナビリティ評価の実務に触れました。こうした出会いや学びが、今のキャリアに大きな影響を与えました。 *現在はハーバード大学ケネディスクールに移設 Q3. グローバル人材として必要な資質とは? 可愛がられる存在になること。これは私が若い人に伝えたいメッセージです。自信や実績は重要ですが、それだけでは周囲との信頼関係を築くのが難しいことがあります。素直に学ぶ姿勢、助けを求める勇気、感謝の気持ちを忘れないことが、グローバルな場でも大切です。 Q4. 環境経営における日本や世界の課題とは? 気候変動の影響は誰もが実感しているにもかかわらず、国や政治体制の違い、あるいは国内外の分断によって対応が進まないという構造的な問題があります。環境経営の課題は、企業単体の問題にとどまらず、地球規模の政策的・社会的課題と密接に関わっています。 Q5. 社会人が学び続ける意義とは? 仕事で直面する課題の中には、自分の力やネットワークだけでは解決できないものがあります。そうした時に、学び直しや知識の拡充が大きな力になります。学ぶことで、自分の可能性を再定義し、新たなキャリアの選択肢を得ることができます。 Q6. グリーンMBAを商標登録した経緯と、本学への提供について ハーバード大学留学中に出会った「グリーンMBA」という言葉に強く惹かれ、日本に帰国後、将来の活用を見据えて商標登録を行いました。当時は具体的な計画はありませんでしたが、その理念には強く共鳴していました。 今回、環境経営大学院大学の構想に触れたとき、その志と熱意に深く共感しました。特に、オンライン特化型で全国・世界の学び手を対象にした教育モデルは、私が抱いていた理想と重なるものでした。理事長の熱い思いに応えたいという気持ちから、グリーンMBAの名称を提供することにいたしました。 Q7. 雨宮先生が影響を受けた書籍について 「あなたのTシャツはどこから来たのか?」という書籍は、私が最初に翻訳した本であり、サステナビリティやグローバリゼーションの複雑な構造を理解するうえで非常に影響を受けました。原材料から生産、販売、廃棄までのプロセスを追うことで、グローバル経済のつながりを身近に感じることができます。グローバルな視点を持ちたい方にはぜひ読んでいただきたい一冊です。 Q8. 環境経営大学院大学への共感と期待について 環境経営大学院大学の構想を初めて伺った際、理事長の熱意とビジョンに大変感銘を受けました。拠点は岐阜ながら、全国および世界の学び手を対象としたオンライン特化型の教育システムは、今後の高等教育のあり方を大きく変える可能性を秘めています。 私自身、かつてオンライン授業に対する不安を抱いていましたが、実際に教える立場になってその有効性を実感しています。環境問題というグローバルな課題に取り組むうえで、物理的距離を越えて学び合える場の重要性を強く感じています。本学の取り組みが、日本発の持続可能なビジネス教育の先進事例となることを心より期待しています。 Q9. 学び手へのメッセージ 学びは常に「知ること」だけでなく、「出会うこと」でもあります。書籍との出会い、人との出会い、未知のテーマとの出会い。その一つ一つが、人生の視野を広げてくれます。大学院での学びは、多様なバックグラウンドを持つ仲間と出会い、議論を通じて新たな価値観を創出していく場でもあります。 今を生きるビジネスパーソンにとって、変化の激しい社会をしなやかに生き抜く力を育むためにも、学び続ける姿勢こそが最も重要です。環境経営大学院大学での学びが、その大きな一歩になることを願っています。      

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