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環境経営大学院大学 カリキュラム・ポリシー | その他

環境経営大学院大学 カリキュラム・ポリシー

8.カリキュラム・ポリシー(CP) (1)全体の構造設計 本学の教育課程は、DPに掲げる能力を段階的かつ体系的に育成するため、「基礎科目群」「専門基幹科目群」「演習科目群」「選択展開科目群」の4つの科目群で構成する。 ●基礎科目群: 環境経営を学ぶ上で必須となる経営学の基礎理論と思考法を修得する。 ●専門基幹科目群: DPの3つの能力に直結する、本学の中核となる専門知識とスキルを修得する。 ●演習科目群: 各専門分野の知識・スキルを統合し、実践的な課題解決能力を涵養する。 ●選択展開科目群: 学生個々のキャリア目標や問題関心に応じ、専門性を深化、あるいは関連分野へと学びを拡張させる。 CP1:【戦略構想力】を育成するため、経営学の理論的基盤の上に、環境・社会課題を事業機会として捉えるための分析力と構想力を体系的に養成する。 ① 教育課程の編成方針: 経営学の基礎理論を学ぶ「基礎科目群」を初年次に配置する。その上で、経営戦略、マーケティング、サステナブル・ファイナンス等の知識を修得する科目を「専門基幹科目群」として配置する。 ② 教育内容・方法: 実際の企業事例を用いたケーススタディを多用し、フレームワーク思考に基づく分析と戦略立案の訓練を繰り返し行う。TCFD提言等の国際的枠組みを題材とした討議や、社会的インパクトと経済的リターンを統合した事業計画の策定演習を実施する。 ③ 学修成果の評価方針: ケース分析レポート、リサーチペーパー、事業計画提案書の内容を、分析の多角性、論理構成の明快さ、提案の独創性・実現可能性といった観点から、ルーブリックを用いて多段階で評価する。 CP2:【事業実装力】を育成するため、構想を具体的なビジネスモデルへと落とし込み、プロジェクトとして推進するための実践的手法を修得させる。 ① 教育課程の編成方針: サーキュラーエコノミーやLCA(ライフサイクルアセスメント)等の環境経営特有の知識・スキルを学ぶ科目を「専門基幹科目群」に配置する。理論と実践を統合するキャップストーン科目として、複数科目にまたがる「演習科目群(事業創出演習)」を必修科目として段階的に配置する。 ② 教育内容・方法: 企業や自治体と連携したPBL(Project Based Learning)を導入し、現実の課題に対するソリューション開発に取り組ませる。製品・サービスの設計から廃棄・再生までをシミュレーションするワークショップや、環境インパクト評価の実践演習を行う。 ③ 学修成果の評価方針: 「事業創出演習」で作成された事業モデルの計画書及び最終報告を、複数の教員が多角的に評価する。特に、事業の新規性、環境・社会への貢献度、経済的持続可能性の3軸で評価を行う。 CP3:【組織変革・牽引力】を育成するため、多様な人々との協働を通じて課題解決へ導くためのリーダーシップとコミュニケーション能力を、あらゆる教育機会を通じて涵養する。 ① 教育課程の編成方針: 組織論、リーダーシップ論、ステークホルダー・エンゲージメント等を扱う科目を「専門基幹科目群」に配置する。さらに、全ての授業科目において、協働学習の機会を設けることを原則とする。 ② 教育内容・方法: 全ての科目でグループ・ディスカッション、ロールプレイング、チームでのプレゼンテーションを積極的に導入する。異なる業界・職種出身の学生が混成チームを組むことで、多様な価値観を調整し、合意形成に至るプロセスを繰り返し体験させる。 ③ 学修成果の評価方針: 授業への貢献度(発言の質と量)、グループワークにおける役割遂行度について、教員評価とピア評価(学生間相互評価)を組み合わせて評価する。プレゼンテーション能力については、論理構成、表現力、説得力等の観点からルーブリックを用いて評価する。 

環境経営大学院大学 ディプロマ・ポリシー | その他

環境経営大学院大学 ディプロマ・ポリシー

7.ディプロマ・ポリシー(DP) 本学では、所定の単位を修得し、修士論文に代替する特定の課題についての研究の成果(事業創出演習)の審査及び最終試験に合格し、環境課題を事業機会へと転換し、経済価値と社会・環境価値を統合した新たなビジネスモデルを構築・実行できる『GX時代の戦略的変革リーダー』として、以下の能力を身につけたと認められる者に、専門職学位「経営学修士(専門職)」を授与する。 DP1:【戦略構想力】環境・社会課題を自組織の経営戦略に統合し、持続可能な事業機会を構想することができる。 1-1. 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言等の国際的なフレームワークや環境法規を解釈し、自組織の事業におけるリスクと機会を特定・分析できる。 1-2. 気候変動、生物多様性、人権デューデリジェンスといった複雑なESG課題を、自社の強み・弱みと関連付け、競争優位につながる新たな事業領域や戦略仮説を構築できる。 1-3. 科学的根拠に基づき、事業がもたらす環境・社会インパクトと経済的リターンを統合した事業計画を策定し、多様なファイナンス手法を視野に入れながら、経営層や投資家等のステークホルダーに対して論理的に提案・説明できる。 DP2:【事業実装力】構想した戦略を、サーキュラーエコノミーの原則に基づき、具体的なビジネスモデルとして設計し、プロジェクトを推進することができる。 2-1. 製品・サービスのライフサイクル全体を評価(LCA)し、資源循環と価値最大化を実現するビジネスモデル(リペア、再製造、PaaS等)を具体的に設計できる。 2-2. GX(グリーン・トランスフォーメーション)に資する再生可能エネルギー導入やサプライチェーン改革等のプロジェクトを計画し、技術的・財務的・法規制的側面から実現可能性を評価し、実行計画を策定・管理できる。 2-3. インパクト測定・マネジメント(IMM)の手法を用いて、事業活動がもたらす環境・社会への正負の影響を可視化・評価し、その結果を事業改善やステークホルダー・コミュニケーションに活用できる。 DP3:【組織変革・牽引力】多様なステークホルダーとの協働関係を構築し、環境経営を組織全体に浸透させるための変革を主導することができる。 3-1. 企業、NPO、行政、地域コミュニティ等、利害の異なるセクター間の対話を促進し、共通の目標達成に向けたパートナーシップや協働プラットフォームを構築・運営できる。 3-2. 組織のビジョンやパーパスと環境経営戦略を結びつけ、従業員の意識・行動変容を促すための組織文化の醸成、研修プログラムの企画、インセンティブ制度の設計を主導できる。 3-3. 環境経営の重要性と自社のビジョンを論理と情熱をもって組織内外に発信し、変革に伴うコンフリクトや障壁を乗り越え、関係者を巻き込みながら目標達成へと導くリーダーシップを発揮できる。

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