環境経営大学院大学　ディプロマ・ポリシー

7.ディプロマ・ポリシー（DP）
本学では、所定の単位を修得し、修士論文に代替する特定の課題についての研究の成果（事業創出演習）の審査及び最終試験に合格し、環境課題を事業機会へと転換し、経済価値と社会・環境価値を統合した新たなビジネスモデルを構築・実行できる『GX時代の戦略的変革リーダー』として、以下の能力を身につけたと認められる者に、専門職学位「経営学修士（専門職）」を授与する。

DP1：【戦略構想力】環境・社会課題を自組織の経営戦略に統合し、持続可能な事業機会を構想することができる。
1-1. 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言等の国際的なフレームワークや環境法規を解釈し、自組織の事業におけるリスクと機会を特定・分析できる。
1-2. 気候変動、生物多様性、人権デューデリジェンスといった複雑なESG課題を、自社の強み・弱みと関連付け、競争優位につながる新たな事業領域や戦略仮説を構築できる。
1-3. 科学的根拠に基づき、事業がもたらす環境・社会インパクトと経済的リターンを統合した事業計画を策定し、多様なファイナンス手法を視野に入れながら、経営層や投資家等のステークホルダーに対して論理的に提案・説明できる。

DP2：【事業実装力】構想した戦略を、サーキュラーエコノミーの原則に基づき、具体的なビジネスモデルとして設計し、プロジェクトを推進することができる。
2-1. 製品・サービスのライフサイクル全体を評価（LCA）し、資源循環と価値最大化を実現するビジネスモデル（リペア、再製造、PaaS等）を具体的に設計できる。
2-2. GX（グリーン・トランスフォーメーション）に資する再生可能エネルギー導入やサプライチェーン改革等のプロジェクトを計画し、技術的・財務的・法規制的側面から実現可能性を評価し、実行計画を策定・管理できる。
2-3. インパクト測定・マネジメント（IMM）の手法を用いて、事業活動がもたらす環境・社会への正負の影響を可視化・評価し、その結果を事業改善やステークホルダー・コミュニケーションに活用できる。

DP3：【組織変革・牽引力】多様なステークホルダーとの協働関係を構築し、環境経営を組織全体に浸透させるための変革を主導することができる。
3-1. 企業、NPO、行政、地域コミュニティ等、利害の異なるセクター間の対話を促進し、共通の目標達成に向けたパートナーシップや協働プラットフォームを構築・運営できる。
3-2. 組織のビジョンやパーパスと環境経営戦略を結びつけ、従業員の意識・行動変容を促すための組織文化の醸成、研修プログラムの企画、インセンティブ制度の設計を主導できる。
3-3. 環境経営の重要性と自社のビジョンを論理と情熱をもって組織内外に発信し、変革に伴うコンフリクトや障壁を乗り越え、関係者を巻き込みながら目標達成へと導くリーダーシップを発揮できる。